2008年10月15日

世界観を変えた加藤夏希

 加藤夏希「仮性包茎は恥ずかしくない、むき出しの方が引く」ってのはどの程度普遍性があるんだろう。
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ライブドア傍聴記事件

 知財高判平成20年7月17日(ライブドア裁判傍聴記事件)はかなり長い裁判傍聴記の著作物性を否定している。メモに近い内容ではあるけれど。。
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2008年10月13日

サラリーマン金太郎の勘違い

 久し振りにドラマでサラリーマン金太郎を見たら、なんだかすごいギャップ……
 こんなセリフがあった。

「社長さんよ。会社の社長ってのは親だろう。子供が不始末犯したら、てめえの体張ってでも守るのが親だぜぇ」


 いまどき社員も子とは思っていないし、社長も親とは思っていないだろう。制度上もそうなってはいない。社長は会社を効率的に運営するために株主から送りこまれている。会社に対して労働力を卸すサラリーマンとはむしろ対立関係にある。
 変化したのは時代なのか、それとも個人的な感性なのか。ごくせんでも感じたギャップをますます強く感じるようになった。もはやドロップアウトした不良に魅力を感じないんだよなあ。ゆとり教育も失敗だったし。
 テレビ局も、なんでいまさらリメイクしたんだろう。。
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正社員にもはや権益としての価値はない

 『サブカル・ニッポンの新自由主義―既得権批判が若者を追い込む』(No Hedge!)にこんなことが書いてあった。

中でも目に付くのが、ロスジェネ論壇に代表されるような格差社会批判のケースである。格差社会の元凶は、能力も大したこと無いのに「正社員」という安定のパイを独占する「既得権」がのさばっているからであり、彼らを打ち倒さねばならない、というロジックだ。そして奇妙なことに、「負け組」からだけでなく、「勝ち組」の方からもそうした声が聞こえるのだ。何故か?

いわゆる「ウィンプ」の既得権批判は、「その「安定」というパイはとても美味しいものだ、ゆえにお前が独占する権利はどこにもない。俺にもよこせ。」というロジックである。一方「マッチョ」による既得権批判は、「その「安定」というパイは毒でしかない。自由な競争を阻害する。さっさと捨てろ。」このように、安定的な結果の平等を求める陣営からも、流動的な機会の平等を求める陣営からも「安定」のパイを独占しているとされる既得権者たちは批判される。

この一見矛盾した構図から呼び出され、補完・強化されたのが、現在の日本社会を覆う「新自由主義」であると鈴木は指摘する。彼は「新自由主義」を厳密な経済思想の用語としてではなく、人々の価値判断のモードの一つとして取り上げている。社会的な立場の高低を決定する審級が「個人の能力」に一元化され、個人が「自己責任」の名のもとあらゆる選択と決定を要請される。もちろんそうした環境の中で勝ち残れる人もいるが、負ける人もいる。そしてその負けた人の中には、本来ならそうした状況を批判していた立場なのに、「既得権批判」のロジックに乗って逆に自分を窮地に追い込むような新自由主義的環境を称揚してしまった者も含まれる。


 低賃金にサービス残業……、最近の正社員ってとても「勝ち組」とは思えないよなあと思っていたところだったが、いつのまにかその新自由主義的環境というのが到来していたのだろうか。たしかに何の責任も負わず高時給でさっくり定時に帰っていく派遣エンジニアみたいな人のほうが正社員のプロジェクトマネージャーよりもまだ勝ち組のような気がしなくもない。まあありていにいえばどちらも負け組ってことになるのかもしれないけれど、じゃあ勝ち組ってどこにいるんだろう。もう金融もダメだしね。ああ、そうか。批判されて消えちゃったのか。
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海賊版貸出は「公衆送信」ではない

 「海賊版貸し出しは著作権侵害」大宅賞作家が図書館提訴(産経ニュース)によると、ノンフィクション作家が韓国の出版物を自らの著作の盗作であると告発し、同韓国出版物の貸出を続ける図書館を提訴したそうな。
 記事にはこうある。

 一方、12年ごろから「北韓解放直後極秘資料」が日本の多くの図書館に所蔵されていることが発覚。萩原さんは各大学に廃棄を求めたが、東大、東京学芸大、筑波大、専修大、青山学院大、大阪大、関西大、九州大の各図書館と日韓文化交流基金図書センターは応じなかったため、著作権法で禁じられた違反物の「公衆送信」にあたるとして提訴を決めた。


 まあ主張はともかくとして「公衆送信」はないだろう。公衆送信の定義は著作権法2条1項7号の2でされている。

第2条1項7号の2 公衆送信 公衆によつて直接受信されることを目的として無線通信又は有線電気通信の送信(電気通信設備で、その一の部分の設置の場所が他の部分の設置の場所と同一の構内(その構内が二以上の者の占有に属している場合には、同一の者の占有に属する区域内)にあるものによる送信(プログラムの著作物の送信を除く。)を除く。)を行うことをいう。


 図書館の貸出行為が「電気通信の送信」でないことは明らかだ。これは著作権法上は貸与権にあたる。

第26条の3 著作者は、その著作物(映画の著作物を除く。)をその複製物(映画の著作物において複製されている著作物にあつては、当該映画の著作物の複製物を除く。)の貸与により公衆に提供する権利を専有する。


 ちなみに貸与権にもかかわらず図書館が貸出を行うことができる根拠は同法38条4項である。

第38条4項 公表された著作物(映画の著作物を除く。)は、営利を目的とせず、かつ、その複製物の貸与を受ける者から料金を受けない場合には、その複製物(映画の著作物において複製されている著作物にあつては、当該映画の著作物の複製物を除く。)の貸与により公衆に提供することができる。


 違法な著作物であるという主張は38条4項の「公表された著作物」にあたらないという構成になると思われる。というのも著作権者は二次的著作物(たとえば盗作もこれにあたる。いわゆる二次創作といわれるものなども同じ)に関しても公表権を有していて、「その同意を得ないで公表された著作物」はまだ公表されていない著作物と同視されるからだ。

(公表権)
第18条 著作者は、その著作物でまだ公表されていないもの(その同意を得ないで公表された著作物を含む。以下この条において同じ。)を公衆に提供し、又は提示する権利を有する。当該著作物を原著作物とする二次的著作物についても、同様とする。
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ユタ州の死刑制度

 ユタ州の銃殺刑は希望者の中から選ばれた5名の市民によって執行される。
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マスコミが解散を煽るめちゃくちゃな理由

 金融危機の真っ最中にマスコミはなんで解散を煽るのかと思っていたら、

「とにかく“選挙特番”の日程を決められず、どこのテレビ局もイライラなのですよ。スポンサーを集める関係で、準備には1カ月以上必要。さらにスタジオを押さえ、ニュースキャスターや政治評論家、売れっ子ジャーナリストも早く確保しないと他局にとられてしまう。だから、投開票の日を確定したいのですが、10月26日が11月2日にズレ、今度は11月9日だ、16日だと1週間単位で引き延ばされている。解散は来年だ、任期満了選挙だといった話まで出てきて、“いい加減にしてくれ”“早く決めてくれ”と、麻生首相への不満が渦巻いていますよ」(民放関係者)
大手マスコミ全部を敵に回した麻生首相(ゲンダイネット)


 んな、めちゃくちゃな…
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こんにゃくとモチの法の下の平等

 だが、新法でゼリーの形状などを規制するには「法の下の平等」という点で大きな壁が立ちはだかる。こんにゃく入りゼリーはだめで、モチは規制しなくてもいいのか−という問題だ。

 実際、10日の調査会でも谷公一衆院議員が「モチは昔から死亡事故が多い」と指摘した。一方、野田聖子消費者行政担当相は10日の会見で「モチはのどに詰まるものだという常識を多くの人が共有している」と強調したが、「ゼリーだけを規制し、モチやアメを規制しない合理的な根拠は見つかりにくい」(厚労省)というのが実態だ。
形は国が決める? こんにゃくゼリー 自民、議員立法へ 消費者行政迷走(産経新聞)


 さすがにもう、こんにゃく入りゼリーものどに詰まるという常識が共有されたんじゃないかな… 
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フランスの死刑制度

 フランスでは死刑が廃止される1981年までギロチンによる死刑が行われていた。
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女性天皇がダメな理由

 女性天皇がダメな理由を教えてくれ。(F速VIP)について、

 法律的には皇室典範第1条に規定されている。

皇位は、皇統に属する男系の男子が、これを継承する。


 「男子が」とはっきり書いてありますね。問題はなんでこの文言が皇室典範に入れられたのかということか。当時男尊女卑だったから、にすぎないような気がしなくもない。
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2008年10月12日

裁判官という神話

 もし裁判官がひとつの役割に過ぎなければ、彼らは威厳のある黒い法服の代わりに、グレーの背広を着て法廷に出てもいいはずだ。法律が単なる強制を超えた権威を持つためには、裁判官の力を儀式化し、神話化する必要があるんだ。(ジョーゼフ・キャンベル)
ジョーゼフ・キャンベル+ビル・モイヤーズ著飛田茂雄訳『神話の力』(早川書房)、19頁


 宣誓とかも神話的な意味がありそうです。
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2008年10月11日

日本経済を崩壊させるもうひとつの原因

 グローバル金融市場:自由放任の終焉(池田信夫 blog)にこんなコメントがついていた。

ガ〜〜〜ン (ゆい)

2008-10-11 16:44:46

>エンロン事件のあと、SOX法でアメリカ経済が
>窒息した愚を繰り返してはならない。

僕はいま、ある企業でJ-SOX推進プロジェクトを担当しています。
J-SOXがその企業にとってプラスになるのか疑問を感じています。
そもそもまじめな企業なので、これまで大きな不祥事はありませんでした。
でも会社風土的には「お上のやることだから、しょうがない」という雰囲気です。

企業にとって、社会にとって、そして経済にとって
「無意味」ならまだしも、「有害」であるなら排除したいです。


 景況感が急速に悪化する中で、日本企業は今J-SOX監査に苦しんでいる。アメリカのSOX法の二の舞にならないように、制度自体はきわめて緩やかに設計されたはずなのに、現場ではどんどんと過激な意見が出されて、膨大な経費が内部統制に費やされているようだ。
 このあたりの詳細が明らかになれば、ますます市場は冷えて行くだろう。
 まあまじめな企業ってったって、今や内部は派遣だらけ。「まじめな企業」かどうかはもはや無関係なんだから、内部統制は必要なんだろうけれど。
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公式判例集に掲載されたものだけが判例か

 判例となりうる判決は,原則として,最高裁判所,大審院,上告審としての高裁裁判所の判決であって,最高裁判所判例集,大審院判決録・同判例集,高等裁判所判例集に収められたものである。
田中成明『法理学講義』(有斐閣、1994年)、63頁


 このように判例集に収められた判決や、その中で判決要旨として抽出された法律論のみが「判例」であるとする考え方を「公認理論」という。法的な根拠もなく、多数の批判にさらされたため、現在では支持されていない。
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司法試験合格2ちゃんねらーのヤバさ

 会社クビになったwwwwwwwwww(ハムスター速報 2ろぐ)に自称司法試験合格者が登場している。

134 :以下、名無しにかわりましてVIPがお送りします:2008/10/02(木) 20:37:51.53 ID:fYjV+S6f0
もう司法試験受かったwww
つい2週間前www
1年後だったら弁護士だったのにwww
VIPPERなら無料で助ける弁護士になるんだwww

267 :以下、名無しにかわりましてVIPがお送りします:2008/10/02(木) 21:53:33.49 ID:fYjV+S6f0
>渡さない正当性

これって要件事実的に認められるの?



訴訟物
所有権に基づく返還請求権としての業務報告書返還請求権

請求原因
代表が業務報告書を所有している
>>1が業務報告書を占有している

抗弁
渡さない正当性

うは、わけわからんwww

実務したことないから全然わからねーwww


 「これって要件事実的に認められるの?」という疑問がスゴい。実体法の上に要件事実を持ってきちゃってるわけだ。問題は法的に抗弁が立つかどうかで、要件事実的に認めるも認めないもないだろうと。要件事実は実務の前に身についているべきものなので、わからないまま実務についたら一生わからないと思うのだけれど、こうしてヤバい弁護士がどんどん増えていくわけだ。せいぜい修習の間にがんばって追いついてほしいもんです。
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二重国籍のメリット

 ノーベル賞が思わぬ余波! 国籍法改正を検討 自民法務部会(産経ニュース)によると、二重国籍を認める方向で国籍法を改正する予定だとか。

 ぼくは以前二重国籍の人と話したことがあるのだけれど、その人がいうにはパスポートを二通持っていてとても便利だという。日本のパスポートでアメリカに行って、アメリカのパスポートで日本に戻ってくると、日本からすればアメリカにいる人ということになり、アメリカからすれば日本にいる人ということになるため、税金が安くなるという。

 ひょっとして、安くなるというよりも単なる脱税だったんじゃ…
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学説の格付け――多数説・少数説、通説・有力説

 大村敦志ほか著『民法研究ハンドブック』(有斐閣、2000年)、133頁に学説の格付けに関する記述がある。

 多数説と少数説は以下のように区別する。

***多数説と少数説という区別は比較的理解しやすい。これは,基本的には,量的な区別である。つまり,主張している論者の数が多くなれば多数説になり,少なければ少数説になる。その問題に関係する文献をひととおり調べれば,それが多数か少数かはだいたい判断できるだろう。その意味で,この区別は,ある程度実証的に行うことが可能である。


 マジで数で決めてたのか。。
 通説については次のように定義されている。

***通説とは,学界のなかで,その問題について妥当すべき法の内容を示すものとして一般的に承認されている学説を意味する。単に多数の者が主張しているだけでは,通説にはならない。自分の考え方とはひとまず別に,これが一般に妥当すべき法の内容だと意識されているものが,通説なのである。


 なるほど、通説イコール多数説というわけではないのか。
 伝統的通説とか通説的見解などといわれる状況についても次のように説明されている。

たとえば,かつては通説だったことが間違いないけれども,いまも同じようにいえるかどうかあやしいときには,「伝統的通説」という形でそのあたりのニュアンスを示すことが少なくない。まだ通説といい切ってよいかどうか自信がもてないときには「通説的見解」とか「通説と目される見解」などとあいまいにいうこともしばしばある。


 伝統的通説って今は通説じゃない説のことかと思ったりもしたけれど、そうでもないようだ。
 さらに有力説もみておこう。

これは,通説のように一般的に承認されているとはいえないけれども,それに対抗する学説として一定の価値が認められた見解を意味する。その問題について論じるうえで無視することは許されない。そう意識されている見解が,有力説とよばれることになる。***(中略)***内容的には特異な見解でも,その主張者が学界ですでに一定の評価を確立している人である場合は,有力説とよばれることが多いのも,この意味で理解できる。


 うーん、有力説というのはもう少しで通説って感じなのかと思っていたけど、違ったらしい。
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2008年10月10日

個人や住宅などの無許可撮影、無断公開が違法になったら

 グーグルストリートビュー 町田市議会が規制求め意見書(asahi.com)によると、「個人や住宅などを無許可撮影、無断公開する行為」を禁止する動きがあるとか。

 対象はインターネットだけなんだろうか。訴訟などでの公開まで禁止されると、ずいぶんと影響が大きいことになる。たとえば浮気の現場写真を撮るようなことも犯罪になるわけだから、浮気をする側にとってはハッピーな話だけれど。逆に警察の写真撮影などは適法とする最高裁判決が出たばかりだけれど、もう一度争う余地がでてくるということになるかもしれない。
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うがやオリコン訴訟判決に思う

 判例時報にうがやオリコン訴訟の判決がでていたけれど、こんなふうに書いてある。

 他方で、被告は、「可能性が高いこと」の指摘は、事実の摘示ではなく、論評にすぎない旨主張する。しかし、「可能性が高いこと」は証拠等をもってその存否を決することが可能な事項にあたるから、論評ではなく、事実というべきである。したがって、被告のこの主張も採用することができない。


 この判断、なんかおかしくないか。
 事実とは証拠によってその存否を判断することが可能な事柄をいうという定義は間違ってない。可能性が「ある」か「ない」かは存否を証拠によって判断することができるのかもしれない(可能性という概念からして、それも怪しいと思うけれど)。しかし「高い」か「低い」かはそもそも存否じゃなくて評価が問題になっているわけだから、これは明らかに事実ではなく評価にすぎない。「可能性の高いこと」の存否を判断するって何?
 「可能性の高いこと」を証明する証拠なんてないでしょう。そもそも「高い」か「低い」かは他との比較とか何らかの判断基準をもって判断すべきものだから、それ自体からアプリオリに決まらないわけだし。
 論理が矛盾している。

 関連して考えたのだけれど、過失の評価根拠事実や評価障害事実ではなくて過失そのものが立証命題なんだと考えるような立場の人は、過失は事実であると考えているのだろうか。謎だ。
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OLにっぽん

 タイピングスピードを自慢のスキルにしてるOLなんているんだろうか。
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2008年10月09日

法律に先行するコンピュータ犯罪などない

 ノーベル化学賞を受賞した下村脩氏の息子下村務氏は超凄腕ハッカー(空気を読まない中杜カズサ)で紹介されているテイクダウン、昔持ってたけどまだ読んでないのに売っちゃったよ。読めばよかった。。

 それはともかくとして、こんなことが書いてある。

−コンビュータ犯罪を裁くのは難しい?
「常に技術が法律よりも先行するので、法律がついていけないのも深刻な問題」


 これは本当だろうか。
 実はこんなことはありえない。

 そもそも犯罪とは「構成要件に該当し、違法かつ有責な行為」である。構成要件とは法律の条文に定められた要件、つまりは法律要件をいう。すなわち犯罪とは単に違法で有責なだけではなく、あらかじめ法律で処罰の対象として規定されているものだけを指すのだ。
 なんでかといえば、それは国民が自由に行動できる範囲をはっきりさせるためだ。あらかじめ犯罪として決められたこと以外は自由にやってよいよというのが刑法の発想なのだ。

 ようするに法律の整備がついていけないのであれば、それは「犯罪」ではない。犯罪というからには、すでに法が整備されている。法律がついていけないので裁くことができないコンピュータ犯罪なんて、存在しないのだ。
posted by battlerock at 22:28| Comment(3) | TrackBack(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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